～　主力のウェブ解析サービス「SiteCatalyst」ほか新サービスを投入、コンサルティング部門を発足し、先進的なエンタープライズ・ソリューションを提供　～

企業のオンラインビジネスを最適化するサービスを提供するオムニチュア株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：尾辻 マーカス）は、ウェブ2.0の機運に代表される企業間でのオンライン技術の積極活用を背景に、新規顧客の拡大と既存顧客に対するサービス向上のため事業を強化します。

オムニチュア株式会社は、2006年1月に米国オムニチュア社（本社：米国ユタ州オレム、最高経営責任者：ジョッシュ・ジェームス）の100％出資子会社として設立されました。以来、本社同様、中核となるウェブ解析サービス「SiteCatalyst（サイトカタリスト）」と補完的な複数のツール群で構成される“オンラインビジネス最適化”サービスをASP（アプリケーション・サービス・プロバイダー）モデルで提供しています。同社は、このASPモデルのウェブ解析サービスと、10年以上の実績データをもとにした戦略コンサルティング・サービス「ベストプラクティス・コンサルティング」を両輪に、複雑化するオンライン・マーケティングのオペレーション・プロセスを簡素化し、 インターネットの価値を最大化する仕組みを整え、企業のサイト運営やオンライン事業の活性化、収益の拡大を支援します。

オムニチュアのオンラインビジネス最適化サービスでは、SiteCatalystを機軸に対象となる企業のウェブサイトに専用の仕組みを施すことにより、その企業のサイトを訪問したユーザーのアクセス履歴をリアルタイムで把握できるようにします。ユーザーのアクセス履歴を基に、企業の経営者やマーケティング担当者などの担当者別、あるいはEコマース、カスタマーサポート、見込み客獲得向けなど、利用者別・用途別にユーザー・アクセスの分析指標を導くことができます。企業はこの分析指標を通じて、サイトのデザインや構成、コンテンツの内容、使用される単語を機動的に変更、改善しながらサイト利用者の満足度を向上させることができるほか、サイトへの導線となるオンライン広告のROI（費用対効果）を可視化し、効率的にサイト利用者の拡大を目指すことができます。さらに発展的な例として、これらの分析指標を自社のオフラインの情報や他のシステムと連携させることで、コールセンターのコスト削減やサプライチェーンの最適化、価格戦略の最適化なども可能になり、新世代のエンタープライズ・ソリューションを構築することができます。

企業のウェブサイトが企業と消費者をつなぐ中心的な存在となりつつ今日、ウェブサイトでの消費者の行動を把握し、その行動パターンや付随する情報を企業のマーケティング活動のみならず経営戦略に役立て、“オンラインビジネスを最適化させる”ことは企業にとって必至と言えます。オムニチュアのサービスは、1996年の米国での提供開始以来、米国ウォルマート社や米国イーベイ社、米国マイクロソフト社などの有力企業を中心に世界70カ国、1,500以上のサイトで利用されています。日本では、2005年4月のサービス提供開始からこれまでに株式会社オールアバウト、株式会社カカクコム、マツダ株式会社、マネックス証券株式会社、楽天株式会社（五十音順）などエンタープライズ企業を中心に100社以上の導入実績があります。

オムニチュア株式会社では、オンラインビジネス最適化サービスに対する需要の本格化を背景に、今年年初から限定的に提供を開始したコンサルティング・サービスに続き、ウェブ解析のプラットフォーム「Omniture SiteCatalyst」のバージョンアップと、リスティング広告向け自動入札・分析サービス「Omniture SearchCenter」の提供を本日から正式に開始します。これらのサービスを通じて、ウェブ2.0に象徴される企業の積極的なオンラインビジネス技術の活用を支援します。

「Omniture SiteCatalyst」のバージョンアップ
Omniture SiteCatalystは、ウェブ解析サービスのプラットフォームとして機能する中核サービスです。SiteCatalystでは、企業のサイトに専用のスクリプトを組み込むことで、常時、SiteCatalystのデータベースにサイトのアクセス状況を蓄積し、企業の担当者がデータを基に付加価値の高いユーザー・アクセス分析やインターネット広告の効果測定、ウェブサイトの費用対効果など多機能なウェブ解析を行うことができます。SiteCatalystはASPモデルで提供されるため、担当者はリアルタイムで自社のサイトの状況を把握することができ、動的なオンラインビジネスに対し迅速に対策を講じることができます。

最新版となるOmniture SiteCatalystバージョン13では、ブログやSNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）などのCGM（消費者発信型メディア）に代表されるウェブ2.0サービスへの対応や、管理者機能を強化しました。

• ユーザー参加型コンテンツの最適化 ブログや消費者の作成したビデオ、リビュー、ユーザー評価などのコンテンツからのアクセス状況も蓄積し、広告、購読、会員登録、収益などの成果の相関関係を関連付けられるようにします。
• リッチ・インターネット・アプリケーション（RIA）の最適化 フラッシュや動画などのRIAのウェブサイトへの採用に対し、より正確なROIを算定します。
• 管理者機能強化 特定データへのアクセス権限をユーザーごとに設定できる管理者機能の操作性を向上し、ドラッグ＆ドロップなど、より直感的に操作性できるようになります。

Omniture SearchCenterの利用により、企業は出稿する検索連動型広告ならびにコンテンツ連動型広告を中心としたリスティング広告の掲載順位を管理したり、キーワードごとに入札価格を任意に自動設定したり、また出稿した広告に対するROIをリアルタイムで算定できます。リスティング広告の入札は従来、手作業が中心でしたが、この自動化サービスにより企業の担当者は業務効率を大幅に向上し、本来の戦略的なオンライン・キャンペーンの立案・実施に注力できるようになります。また、同一プラットフォーム上で機能するSiteCatalystとのシームレスな連携により、担当者は容易にリスティング広告経由のユーザー行動を把握したり、他のオンライン広告との比較を行えるようになり、費用対効果の高い最適化されたオンラインビジネスを実現できます。

オムニチュア株式会社では、2007年年初から米国本社のコンサルティング部門が中心となり、同社独自のベストプラクティス・コンサルティング・サービスを提供していましたが、日本での事業強化を目的に今回、社内に専任部門を発足させ、同部門を主体としてサービスを提供開始します。この戦略コンサルティング・サービスは、10年以上にわたり蓄積されてきたSiteCatalyst活用の“成功事例”のノウハウで、先行して提供されている米国や欧州では導入企業から高く評価され、特に米国では近年、急成長しています。同サービスは、Eコマース系、航空・旅行系、金融系など、業界別の専門的なサービスとして提供され、企業のオンラインビジネスを迅速に最適化し、企業のマーケティング活動のみならず、経営戦略の策定にも有用です。

オムニチュア株式会社 代表の尾辻 マーカスは「これまでオムニチュアの成長を支えてきたのは、顧客の言葉に耳を傾けるという企業文化と、より良いサービスを追求する開発姿勢にあります。今後、日本市場でサービスを強化するに際し、米国と欧州で培ってきた実績のあるサービスとノウハウを、日本の顧客独自のニーズに合わせながら提供し、顧客のオンラインビジネスの成功を支援します」と述べています。 オムニチュアについて

米国オムニチュア社（本社：米国ユタ州オレム）は、中核となるウェブ解析サービス「SiteCatalyst」と補完的な複数のツール群で構成される“オンラインビジネス最適化”サービスをASPモデルで提供しています。このASPモデルのウェブ解析サービスと、10年以上の実績データをもとにした戦略コンサルティング・ノウハウ「ベストプラクティス・コンサルティング・サービス」を両輪に、複雑化するオンライン・マーケティングのオペレーション・プロセスを簡素化し、 インターネットの価値を最大化する仕組みを整え、企業のサイト運営やオンライン事業の活性化、収益の拡大を支援しています。1996年のサービス提供開始以来、米国ウォルマート社や米国イーベイ社、米国マイクロソフト社などの有力企業を中心に世界70カ国、1,500以上のサイトで利用されています。

オムニチュア株式会社（本社：東京都渋谷区）は2006年1月に設立され（日本でのサービス提供開始は2005年４月）、これまでに株式会社オールアバウト、株式会社カカクコム、マツダ株式会社、マネックス証券株式会社、楽天株式会社（五十音順）などエンタープライズ企業を中心に100社以上の導入実績があります。

以上
本件に関するお問い合わせ先
オムニチュア株式会社広報担当
ウェーバー･シャンドウィック・ワールドワイド株式会社 大崎
TEL: (03) 5427-7396（直通）