～ 前年同期比78％の増収 ～

本プレスリリースは、米国時間10月30日発表の抄訳です。

オンラインビジネス最適化ソフトウェアのリーディング・プロバイダーであるOmniture, Inc. （本社：米国・ユタ州、NASDAQ:OMTR）は、2007年9月30日を期日とする2007年第3四半期の業績を発表しました。Omnitureの 第3四半期の売上高は、一般に認められた会計原則（GAAP）ベースで3,740万ドルとなり、前年同期比78%増、前期比12%増となりました。また、非GAAPベースでの売上高は3,780万ドルでした。GAAPと非GAAPの売上高の差異は、仕入勘定の調整分の有無によるもので、GAAPの業績ではこの調整分が控除され、繰延歳入が公正な価額へと減額されています。

Omnitureの共同創業者ならびにCEOのジョシュ・ジェームズ（Josh James）は「Omnitureは、売上、1株あたり利益、修正後のEBITDA（税引前・利払い前・償却前利益）のガイダンスを上回るなど当四半期も好調を持続し、事業計画に対する実行能力と製品やサービスへの旺盛な需要を実証しました。市場には依然として多大な事業機会があると認識しており、戦略として既存事業での収益機会の増大を図るとともに、先に提案したOffermaticaやVisual Sciencesの買収を通じても成長を目指します」と述べています。

GAAPベースでは、2007年第3四半期の損益は110万ドルの純損失（希薄化後1株あたり2セント）でした。前年同期の純損失は130万ドル（希薄化後1株あたり3セント）でした。また、非GAAPベースでは、440万ドルの純利益（希薄化後1株あたり7セント）となりました。非GAAPベースの純利益には、買収に伴う繰延歳入に対する会計上調整、株式報酬費用、無形資産の償却、特許ライセンス契約に関する帰属利子、買収に伴う一時費用は含まれていません。

2007年第3四半期の調整済みのEBITDAは610万ドルでした。これは、買収に伴う繰延歳入に対する減額調整、短期投資の差金償却、営業外損益、営業資産/負債、その他の損益、納税引当金として定義しています。

2007年第3四半期の営業キャッシュフローは510万ドルで、フリーキャッシュフローは120万ドルでした。フリーキャッシュフローは、営業キャッシュフローから、390万ドルの設備投資を差し引き、算出されています。

2007年第3四半期中、新たに240社以上の企業がOmnitureのソリューションの導入を決定しました。現在、Omnitureの製品を採用している企業は合計約2,700社に上り、5,600億件以上のトランザクションからデータを収集していることになります。新たにOmnitureを採用した企業の一例は、以下のとおりです。

• りそな銀行/埼玉りそな銀行
• The Financial Times
• Samsung USA
• Vodafone
• National Hockey League
• Barclays Bank

オムニチュアについて
米国オムニチュア社（本社：米国ユタ州オレム）は、中核となるウェブ解析ソリューション「Omniture SiteCatalyst」と補完的な複数のツール群で構成されるオンラインビジネス最適化プラットフォームをASPモデルで提供しています。このASPモデルのウェブ解析サービスと、10年以上の実績データをもとにした戦略コンサルティング・ノウハウ「ベストプラクティス・コンサルティング・サービス」を両輪に、複雑化するオンラインビジネスのオペレーション・プロセスを簡素化し、 インターネットの価値を最大化する仕組みを整え、企業のサイト運営やオンライン事業の活性化、収益の拡大を支援しています。1996年のサービス提供開始以来、米国ウォルマート社や米国イーベイ社、米国マイクロソフト社などの有力企業を中心に世界70カ国、約2,700の企業で利用されています。
オムニチュア株式会社（本社：東京都渋谷区）は2006年1月に設立され（日本でのサービス提供開始は2005年４月）、これまでに株式会社オールアバウト、株式会社カカクコム、マツダ株式会社、マネックス証券株式会社、楽天株式会社（五十音順）などエンタープライズ企業を中心に150社以上の導入実績があります。

【本プレスリリースについてのお問い合わせ先】
オムニチュア株式会社
広報担当：水嶋
TEL: 03-4360-5496 Email: info-japan@omniture.com
または
ウェーバー・シャンドウィック・ワールドワイド株式会社
担当：大崎、添谷
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