～ 対前年同期比114%の増収、既存事業の有機的成長率は50%以上、新規顧客の平均契約金額は約74%上昇 ～

本プレスリリースは、米国時間2008年7月23日発表内容の抄訳です。

オンラインビジネス最適化ソフトウェアのリーディング・プロバイダーであるOmniture, Inc. （本社：米国ユタ州、NASDAQ:OMTR）は、2008年6月30日を期日とする2008年第2四半期の業績を発表しました。2008年第2四半期の売上高は、対前年同期比で114%増、前期比13%増となる過去最高の7,160万ドルになりました。2007年第2四半期と2008年第1四半期の売上高はそれぞれ3,350万ドル、6,320万ドルでした。また、非GAAP（一般に認められた会計原則）ベースの売上高は7,490万ドルでした。GAAPベースの売上高と非GAAPベースの売上高との差違は、繰延歳入に関する購買会計上の調整によるものです。

Omnitureの共同創業者CEOのジャシュ ジェイムズ（Josh James）は次のように述べています。 「引き続き売上も増進し、非GAAPベースで着実に利益を上げているということは、長期目標を目指す上で大きな励みとなります。また、買収後の統合や顧客ベースの拡大、新たに市場投入した製品やサービスの採用が進むなど、2008年第2四半期の活動に満足しています。Omnitureは、CMO（最高マーケティング責任者）のニーズに的確に応えられる唯一のテクノロジー企業であると考えており、今後も顧客体験の最適化に加え、中立的な立場から広告費を評価、配分できる最高品質の製品を提供していきます」

OmnitureのGAAPベースによる2008年第2四半期の損益は、650万ドル（希薄化後1株あたり9セント）の純損失になりました。2007年第2四半期はGAAPベースで、410万ドル（希薄化後1株あたり8セント）の純損失でした。非GAAPベースでの2008年第2四半期の損益は、730万ドル（希薄化後1株あたり10セント）の純利益になります。2007年第2四半期は非GAAPベースで190万ドル(希薄化後1株あたり3セント)の純利益でした。非GAAPベースの純利益は、買収に伴う繰延歳入に対する影響、株式報酬費用、特定の無形資産の償却、特許許諾契約に関連した帰属利子、特定の買収関連費用、ならびに税効果を除外しています。

2008年第2四半期のEBITDA（税引前・利払い前・償却前利益）は、1,370万ドルでした。調整済みのEBITDAは、減価償却費を控除したGAAPベースの会計による営業損益と株式報酬費用、買収に伴う繰延歳入に対する会計上調整として定義されています。

2008年第2四半期中、Omnitureは8,860億件超に上るトランザクションデータを収集しました。また、同期間中、新たに250以上の企業がOmnitureのソリューションを導入したことで、顧客数は全世界で約4,700社になりました。2008年第2四半期中、新たにOmnitureを採用した企業の一例は以下の通りです。

ヤフー株式会社、AirChina、Circuit City、Classified Ventures、Commonwealth Bank of Australia、Constellation Energy Group、Finish Line、Gamefly.com、Homeaway.com、Malaysia Airlines、Owens Corning、Red Letter Days、Reliant Energy、Sega of America、Shutterfly、Telecom New Zealand、TV Guide Online、United Overseas Bank、Wal-Mart Brazil

その他詳細はこちらからご覧ください。http://www.omniture.com/press/534（英語）

オムニチュアについて
米国オムニチュア社（本社：米国ユタ州オレム）は、中核となるウェブ解析ソリューション「Omniture SiteCatalyst」と補完的な複数のツール群で構成されるオンラインビジネス最適化プラットフォームをオンデマンドで提供しています。このオンデマンドモデルのウェブ解析サービスと、10年以上の実績データをもとにした戦略コンサルティングノウハウ「ベストプラクティス コンサルティング サービス」を両輪に、複雑化するオンラインビジネスのオペレーションプロセスを簡素化し、インターネットの価値を最大化する仕組みを整え、企業のサイト運営やオンライン事業の活性化、収益の拡大を支援しています。1996年のサービス提供開始以来、米国ウォルマート社や米国イーベイ社、米国マイクロソフト社などの有力企業を中心に、4,700社以上の企業で利用されています。
オムニチュア株式会社（本社：東京都渋谷区）は2006年1月に設立され（日本でのサービス提供開始は2005年4月）、これまでに株式会社オールアバウト、株式会社カカクコム、マツダ株式会社、マネックス証券株式会社、楽天株式会社（五十音順）などエンタープライズ企業を中心に200社以上の導入実績があります。

【本プレスリリースについてのお問い合わせ先】
オムニチュア株式会社
広報担当：竹村　
TEL: 03-6418-6631
Email: info-japan@omniture.com
または
ウェーバー・シャンドウィック・ワールドワイド株式会社
担当：中原、大崎
TEL: 03-5427-7392