～ 対前年同期比108%の増収、既存事業の有機的成長率は50%以上、営業キャッシュフローは過去最高の2,860万ドル ～

本プレスリリースは、米国時間2008年10月22日発表の抄訳です。

オンラインビジネス最適化ソフトウェアのリーディングカンパニー、Omniture, Inc. （本社：米国ユタ州、NASDAQ:OMTR）は、2008年9月30日を期日とする2008年第3四半期の業績を発表しました。2008年第3四半期の売上高は、対前年同期比で108%増、前期比9%増となる過去最高の7,780万ドルになりました。2007年第3四半期と2008年第2四半期の売上高はそれぞれ3,740万ドル、7,160万ドルでした。また、非GAAP（一般に認められた会計原則）ベースの売上高は7,970万ドルでした。GAAPベースと非GAAPベースの売上高との差違は、繰延歳入に関する購買会計上の調整によるものです。

Omnitureの共同創業者CEOのジャシュ ジェイムズ（Josh James）は次のように述べています。 「事業は引き続き堅調に推移し、今第3四半期は過去最高の売上高と営業キャッシュフローを達成できました。この業績に満足しています。予測が困難なこの環境下でも、顧客にとって安心できる力強いパートナーとして存在感を堅持するだけでなく、今後も将来的な成長に備えた投資に注力していきます」

OmnitureのGAAPベースによる2008年第3四半期の損益は、1,730万ドル（希薄化後1株あたり24セント）の純損失になりました。これには、Visual Sciencesの買収に関連した購買会計上の調整に伴い2008年第1四半期ならびに第2四半期に非現金性の税制上の優遇として計上された790万ドルの取り消し分が含まれています。この非現金性の税制上の優遇の取り消し分を除外した場合、第3四半期の損益は、940万ドル（希薄化後1株あたり13セント）の純損失になります。非GAAPベースでの2008年第3四半期の損益は、820万ドル（希薄化後1株あたり11セント）の純利益になります。2007年第3四半期の非GAAPベースの損益は、440万ドル（希薄化後1株あたり7セント）の純利益でした。非GAAPベースの純利益は、買収に伴う繰延歳入に対する影響、株式報酬費用、特定の無形資産の償却、特許許諾契約に関連した帰属利子、特定の買収関連費用、ならびに非現金性の税調整を除外しています。

2008年第3四半期のEBITDA（税引前・利払い前・償却前利益）は、1,620万ドルでした。調整済みのEBITDAは、減価償却費を控除したGAAPベースの会計による営業損益と株式報酬費用、買収に伴う繰延歳入に対する会計上調整として定義されています。

2008年第3四半期中、Omnitureは9,390億件超に上るトランザクションデータを収集しました。また、同期間中、新たに約250の企業がOmnitureのソリューションを導入しました。2008年第3四半期中、新たにOmnitureを採用・導入した企業の一例は以下の通りです。

ケンコーコム株式会社、AAPT Limited、AirTran Airways、Alticor (Amway Global), Beijing Beat Media、Burton Corporation、Coach、Equifax、E*TRADE FINANCIAL、Helly Hansen、The Hershey Company、IKEA、Meilleurmobile.com、Netwide Solutions、Norwegian Cruise Lines、Saab Group、Ticket Network 、Universo Online。

その他詳細はこちらからご覧ください。http://www.omniture.com/press/575（英語）

オムニチュアについて
米国オムニチュア社（本社：米国ユタ州オレム）は、オンラインビジネスを最適化するためのソフトウェアをSaaSモデルで提供しています。Omnitureのオンラインビジネス最適化スイートは、お客様のウェブサイトやその他のシステムで生成される情報の収集と蓄積を行い、その情報を解析することでオンライン、オフライン、及びマルチチャネルのマーケティング活動や販売活動などにおける投資対効果の向上や収益向上などビジネス課題の解決を支援します。またソフトウェアに加えて、より高い導入効果を実現するための導入支援サービス、コンサルティングサービス、カスタマーサポート、及びユーザー教育を提供しています。

オムニチュア株式会社（本社：東京都渋谷区）は2006年1月に設立され（日本でのサービス提供開始は2005年4月）、これまでに株式会社オールアバウト、株式会社カカクコム、マツダ株式会社、マネックス証券株式会社、楽天株式会社（五十音順）などエンタープライズ企業を中心に約300社の導入実績があります。

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